最近読んだ記事vol.7

アメリカではいろんなことが起きているようで、ボストンマラソン爆発事件におけるミランダ警告の例外とか
B787の改修とか、そんな流れも気になるところです。こと、前者についてはinternational education的にも
気になる報道がなされているところ(最初の記事をご参照)。

http://chronicle.com/blogs/ticker/u-s-senator-raises-concerns-about-student-visas-in-wake-of-boston-bombing/59099
学生ビザを制限しても合衆国の得るところより失うものの方が大きいと思うのですが、保守派には国家安全保障の利益が大きく見えるということでありましょうか。


Despite courtship Amherst decides to shy away from star MOOC provider
edXはMOOCsの中でも一流校しか相手にしないことで知られていますが、いっぽうAmherstには蹴られたそうで。
Amherstは少人数教育で売っているところ、MOOCsのマスに向けたサービスとは相容れない、というのが理由のようです。
こういう矜持というのも(「象牙の塔」と表裏一体な部分はあるかもしれませんが)、なんとなくあこがれますね。

http://chronicle.com/article/Princeton-Names-Its-Provost-as/138715/
Princetonの新学長にProvostが就任するとのこと。以前から最有力候補とは目されていたやに聞いています。

Competency-based education's newest form creates promise and questions
学習時間によらずに単位付与する例が教育省に認められた*1という記事は以前紹介いたしましたが、その具体例のようです。


http://chronicle.com/article/Students-Without-Borders/138541/
先生って大変…

Two Cheers for Web U! - NYTimes.com
MOOCの体験談と「逆評定」。

Concerns about international student safety come to fore
中国とサウジからの留学生がマジョリティとのこと。サウジからの留学生が多いことにはほんとうに驚きました。
Kerry: Foreign students ‘scared’ of guns in U.S. – CNN Political Ticker - CNN.com Blogs
関連して、ケリー国務長官が日本人学生は銃を怖がってアメリカに来ない、と発言したとのこと。
記事中指摘もあるように人口動態も影響しているわけですが、上院で銃規制法が否決されるタイミングで
こういう発言が出てくるあたり、興味深いところです。

Max Baucus Retiring: Montana Democrat Won't Seek Another Term In U.S. Senate | HuffPost
ちなみに民主党上院議員でありながら(しかも予算委員会委員長という大物議員)モンタナ出身の矜持?か、
銃規制には反対したMax Baucus議員が来年の選挙には出ず、引退されるとか。後継には前モンタナ州知事の出馬が目されているようです。
帰国直前にお目にかかる機会があったので、ちょっぴりさみしいですね。


http://chronicle.com/blogs/worldwise/myanmars-higher-education-aspirations/32145
ミャンマーでのブリカンの活動と軍事政権下での情報アクセスについて。


以下、大学とは直接関係ありませんが。
Miranda Laws Have Flexibility - WSJ
ミランダ警告の件。Miranda warning - Wikipediaもご参照のこと。
Miranda Rights Withheld for Marathon Suspect, Official Says - NYTimes.com
その後、ミランダ警告が行われたようですね。

Boeing Begins Modifying 787 Batteries - NYTimes.com
B787の改修について。

Montana Loophole Leaves Bitter Taste Among Bar Owners - NYTimes.com
モンタナのスモールブルワリーと法規制について。アメリカの安くておいしい地ビールがなつかしいです。

*1:正確に言えば、そういう高等教育機関にも連邦奨学金を支給することを教育省が認めた、ということになりますが。